意見書・決議の詳細情報
意見書第24号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
- 番号
- 意見書第24号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年10月13日
- 結果
- 可決
本文
意見書第24号
21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
我が国の景気の現状は、リーマンショック後の最悪期は脱することができたものの、依然として低成長にとどまっている。また、雇用情勢も新規卒業の未就職者が数多く出ており厳しい状況が続いている。
特に、地方経済は深刻となっており、中小企業はデフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいるところである。
このような中で、地方においては、景気浮揚対策として公共投資による波及効果を求める声が大きく、地域経済の立て直しを図るため、地方に負担を求めない形での公共投資事業が必要となっている。中でも公共施設の耐震化、太陽光発電システムの設置、介護施設の拡充などの21世紀型公共投資、橋りょう、トンネル、上水道管等の老朽化した施設の計画的な更新、大規模修繕事業は、必要な公共事業として潜在的需要が見込まれるところである。
よって、国会および政府におかれては、公共投資の推進による地域経済等の活性化および雇用の拡充を図るため、下記の施策を実施するよう強く求める。
記
１ 学校などの公共施設の耐震化を促進すること。
２ 太陽光発電システムの設置、介護施設の拡充など21世紀型公共投資を促進すること。
３ 橋りょう、トンネル、上水道管等の老朽化した施設の計画的な更新、大規模修繕事業を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月13日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
