意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成03年)

議決年月日

平成03年3月12日

結果

否決

本文

意見書第５号

　　　　　　　　　児童手当の改悪に反対する意見書

　児童手当制度は２０年前に導入され、１９８５年度には対象年齢が義務教育終了前から小学生までに短縮され、加えて１９９１年度の予算案が可決されれば、対象年齢が３歳未満となり、わずか数年の間に１６歳未満から３歳未満までに対象年齢が引き下げられる驚くべき改悪である。
　本来、子供が健やかに生まれ育つ環境を整備することは、家庭と社会の共同の責任であり、次代の社会を担う児童の健全な育成を図ることは、児童手当法の目的からしても当然のことである。
　よって政府におかれては、少なくとも来年度予算案にある改悪をやめ、対象年齢は現行を維持するよう要望する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成３年３月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩永　峯一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣

会議録