意見書第7号
暴力団取り締まりの強化を求める意見書
近年、暴力団は、全国でその実数が10万人に及ぶまでに勢力を伸ばしており、各地で抗争事件を引き起こしたり、民事問題に介入するなど、国民生活の安全にとって重大な脅威となっており、その取り締まりの強化を求める声が高まっている。
今回検討されている新規法律案は、その方策の一つとして考えられたものであるが、暴力的団体の認定要件、その手続、右翼政治結社への逃げ道の防止、憲法の結社の自由との関係など、なお検討すべき多くの課題が残されている。
したがって、何よりもまず現行法を積極的に活用しての徹底した取り締まり、官民一体となった暴力団反対運動の強化、公共工事からの排除こそが求められるところである。
よって政府におかれては、暴力団の脅威から国民生活の安全を守るため、引き続き暴力団対策の強化に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成3年3月12日
滋賀県議会議長 岩永 峯一
(宛先) 内閣総理大臣 自治大臣 国家公安委員会委員長 警察庁長官