意見書第13号
第8次治水事業五箇年計画の策定と積極的な推進を求める意見書
最近多発する水害、土砂災害や渇水被害等から国民の生命と財産を守り、安全で豊かな国土を形成するためには、その基本となる治水事業を緊急かつ計画的に実施することが極めて重要である。
しかしながら、本県の治水施設の整備水準は、依然として低い状況にあり、昨年の台風19号では愛知川、日野川において激甚な被害が発生し、とうとい生命財産が失われている。
特に、本県は、京阪神への通勤圏域として都市化の進展が著しく、河川の流域における土地利用形態が大きく変化する中で河川が氾濫した場合、多大の被害をもたらすことが懸念されている。
こうした災害を未然に防止するため、治水事業の速やかな実施が急務となっている。
よって政府におかれては、平成4年度から始まる第8次治水事業五箇年計画を策定されるとともに、現行計画を大幅に上回る事業費を確保され、安全で活力ある国土基盤の形成、社会経済の発展に向けての水資源開発、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成に向け、強力に治水事業を推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成3年7月11日
滋賀県議会議長 伊夫貴 直彰
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣