意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成04年)

議決年月日

平成04年6月30日

結果

可決

本文

意見書第５号

　　　　水田農業の将来展望が開ける基本政策の確立に関する意見書

　最近の水田農業は、米の市場開放圧力が強まる中で、数年来の米価引き下げによる稲作所得の減少、生産意欲の低下とともに、担い手の高齢化などかつてない厳しい状況に置かれている。
　このような中で、本県の稲作農家は、水田農業の先行きに大きな不安を抱きながらも食糧の安定需給を図るため、懸念の努力をしている。
　米は国民の主食であり、我が国農業の基幹作物であるばかりでなく、国土、環境の保全および健全な農村社会や文化の維持に重要な役割を果たしているところであり、稲作農家がやる気を持って生産に取り組めるよう、水田農業の将来展望が開ける基本政策の確立は極めて重要な課題である。
　よって政府におかれては、農業が果たしている役割と機能を明確に位置づけた政策の確立に向けて、下記事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、国民の主食たる米については、国内自給政策を堅持し、市場開放は断じて行わないこと。
　また、ガット農業交渉では、世界最大の食糧純輸入国である我が国の立場が十分に反映されるようにすること。
２、水田農業の将来展望のため、担い手の確保と育成が図れる中長期的な構造政策の展開と生産者の合理化努力が所得として実現する施策を行うとともに、食糧の安定供給に不安が生じないよう、国の責任で十分な在庫の確保を図ること。
３、自主流通米が主食用米流通量の７割を占める現状を踏まえ、食管制度の基本である米の安定供給の観点から、安定した生産と流通を図るための諸対策を講ずること。
４、水田農業確立後期対策の次期対策については、生産者、生産者団体の意向を踏まえ、円滑な推進が図れるよう配慮すること。
５、米を中心とする食生活の普及、定着の国民運動の積極的展開と物流合理化を進めること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成４年６月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　桑野　　忠

（宛先）内閣総理大臣　外務大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　経済企画庁長官

会議録