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意見書・決議の詳細情報

意見書第9号 第3次急傾斜地崩壊対策事業5箇年画の策定と積極的な推進を求める意見書

番号
意見書第9号
(平成04年)
議決年月日
平成04年10月2日
結果
可決

本文

意見書第9号

   第3次急傾斜地崩壊対策事業5箇年画の策定と積極的な推進を求める意見書

 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命、財産を守り、国土を保全して安全で豊かな潤いのある地域づくりのため、最優先に実施すべき根幹的事業であり、緊急かつ計画的に整備すべき国政の重要な課題である。
 特に、本県においては、がけ地の大部分が風化花崗岩や古琵琶湖層を始めとする脆弱な地質であり、常にがけ崩れによる災害の危険性を持っている。
 平成2年9月19日に来襲した台風19号は、近年では伊勢湾台風以来の豪雨をもたらし、県内各地で大きな災害が発生した。
 しかしながら、がけ崩れに対する急傾斜地崩壊防止施設の整備対応は、その被害が県民の生活を壊滅的破壊に至らすものであるにもかかわらず、いまだかなり低い水準にあり、その対策が急がれている。
 よって政府におかれては、平成5年度を初年度とする第3次急傾斜地崩壊対策事業5箇年計画の策定に当たり、大幅な投資規模を確保し、安全で快適な地域社会の基盤の形成に向けた計画的な急傾斜地崩壊防止施設の整備、良好な生活環境の形成など、急傾斜地崩壊対策事業を強力に推進されるよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成4年10月2日
                   滋賀県議会議長  桑野  忠

(宛先)内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 建設大臣 経済企画庁長官 国土庁長官

会議録

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