意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(平成04年)

議決年月日

平成04年10月2日

結果

可決

本文

意見書第１０号

　　　　　　　抜本的な政治改革の実現を求める意見書

　東京佐川急便事件など一連の政治家への献金疑惑は、国民に著しい政治不信を招いており、今や一日も早い政治腐敗の解明と抜本的な政治改革が強く求められている。
　これまで、数々の疑獄事件が公となり、その都度多くの国民から批判が寄せられ、国会においても選挙制度ならびに政治資金等の政治改革論議が強くなされてきたが、いまだ抜本的な改革がなされないまま今日に至っている。
　よって政府におかれては、今こそ国民の強い政治不信を払拭し、政治腐敗の素地となっている現行選挙制度の改革やその信頼回復を図るため、東京佐川急便事件などの徹底解明はもとより、企業、団体献金など、政治資金のあり方および選挙犯罪に対する罰則の強化等を徹底的に調査、検討するとともに、諸外国の先例を参考に政治論理を盛り込んだ抜本的な政治改革法案を早急に策定されるよう強く要望する。

　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成４年１０月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　桑野　　忠

（宛先）内閣総理大臣　法務大臣　自治大臣

会議録