意見書第15号
鉄道事故調査機関の設置を求める意見書
平成3年5月14日、本県信楽町において発生した西日本旅客鉄道列車と信楽高原鐵道列車との正面衝突事故は、死者42名、負傷者614名に及び、我が国の鉄道史上最悪の大惨事となった。
以来、事故原因の解明等について、関係諸機関による調査が鋭意進められてきたが、調査内容が信号、保安システム等々、鉄道事業に係る専門的分野にわたるため、長時日を要している。
現在、海と空については、関係法令に基づき、海難審判庁および航空機事故調査委員会が常設されているが、陸上交通のかなめである鉄道事故に関する常設調査機関は設置されていない。
鉄道は、国民の足として公共交通機関の中でもとりわけ利用率が高く、今後も高速化や輸送量の増加が予想されており、有事の際には迅速、的確な対応ができる体制の確立が不可欠である。
よって政府におかれては、このような大惨事を繰り返さないため、事故原因等の専門的調査研究が可能な常設の鉄道事故調査機関を早急に設置されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成4年12月18日
滋賀県議会議長 桑野 忠
(宛先) 内閣総理大臣 法務大臣 運輸大臣 自治大臣 経済企画庁長官