意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(平成04年)

議決年月日

平成04年12月18日

結果

可決

本文

意見書第１６号

　　　　景気浮揚対策と所得税減税の実施を求める意見書

　我が国経済は、昨年のバブル崩壊以降、景気の減速により調整過程に移行したものの、生産調整や設備投資が大幅に減少するなど、最近では景況感の落ち込みが著しく、景気は極めて厳しい現状にある。
　こうした中、政府においては、総規模１０兆7,０００億円に上る財政措置を中心とした総合経済対策を実施するとともに、今回の第２次宮沢内閣においても、その政策の中心に景気対策が掲げられている。
　しかしながら、なお先行き不況感が強く、景気対策のさらなる実行を図るためには、一層の公共投資の充実や中小企業等への積極的な対策が早急に求められている。
　また、ここ数年所得税減税が実施されないため、国民の間には重税感が強まっており、景気浮揚対策の一環として、個人消費の拡大を図るためにも所得税減税の実施が強く望まれている。
　よって政府におかれては、公共投資の充実や所得税減税等、景気浮揚のための総合的な対策を早期に講ぜられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成４年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　桑野　　忠

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　通商産業大臣　自治大臣　経済企画庁長官

会議録