意見書第1号
畜産振興施策の確立、強化に関する意見書
我が国の畜産は、国民経済の進展と生活水準の向上に伴う食生活の多様化、高度化を背景として飛躍的な発展を遂げてきたが、平成3年4月の牛肉の輸入自由化後、年々畜産経営環境は悪化し、加えて昨今の経済不況により畜産物の需要の伸びは総じて鈍化してきている。
このため、肉牛経営はもちろんのこと、酪農、養豚経営に至るまで畜産農家および関係業界は、極めて厳しい対応を迫られており、このままでは畜産経営の将来が大いに危惧される状況にある。
よって政府におかれては、長期的視点に立ち、畜産経営の安定と畜産物の需給の安定を図るため、下記事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。
記
1、畜産物の価格暗影等に関する法律等に基づく牛肉および豚肉の安定価格ならびに加工原料乳の保証価格の決定に当たっては、畜産経営の健全な発展に支障を来すことのないよう、適切な措置を講ずること。
2、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける乳製品の輸入制限措置および牛肉輸入関税率は、現状を堅持すること。
3、牛肉の輸入自由化により、牛枝肉および肉用子牛の価格は大幅に低下しており、肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛肥育経営安定緊急対策を一層拡充強化すること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成5年3月17日
滋賀県議会議長 桑 野 忠
(宛先) 内閣総理大臣 外務大臣 大蔵大臣 農林水産大臣