意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成05年)

議決年月日

平成05年7月28日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　　平成５年産米の政府買い入れ価格ならびに米の生産、流通に関する意見書

　今、水田農業が担い手の減少や価格政策の後退等、その将来に重大な打撃を生じかねない事態に直面している中で本県の稲作農家は、食糧の安定供給を図るため、懸命の努力をしている。
　一方、政府は、「新しい食料・農業・農村政策の方向」に基づいた政策の具体化を進めているが、一定の国境措置や安定的な価格、所得政策を含めた施策の総合的な展開は、国内農業、農村の健全な発展にとって不可欠となっている。
　よって、政府におかれては、米の国内自給の堅持を基本とした水田農業の将来が展望できる米穀政策の確立に向けて、下記事項について特段の配慮をされるよう要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１、米の国内自給政策を堅持し、市場開放は断じて行わないこと。
２、平成５年産米の政府買い入れ価格は、現行価格を引き上げること。
３、十分な持ち越し在庫の造成および制度別、用途別需給均衡化総合対策における制度の簡素化と弾力的対応を図ること。
４、地域における担い手の育成確保等、水田営農の振興対策を強化すること。
５、米の需要拡大、品質向上、物流合理化対策の積極的な展開を引き続き図ること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成５年７月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　田　中　��　雄

(宛先)　内閣総理大臣　外務大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　経済企画庁長官

会議録