意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書
- 番号
- 意見書第6号
(平成05年) - 議決年月日
- 平成05年10月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第６号
郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書
郵政事業は、全国２万4,０００の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の３事業を初め、印紙売りさばきや各種年金の支払事務などの公的サービスを全国の各地域にわたって公平に提供し、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しているところである。
しかしながら、今般の臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）で、郵政事業の経営形態のあり方や郵便貯金制度の見直しなどが論議されているが、万が一にも郵政事業の民営化や事業、地域分割が行われれば、郵政事業の経営基盤である３事業一体、全国ネットワークが崩れるとともに、不採算郵便局の廃止、全国均一料金制の崩壊などにより、公的サービスの低下や地域間格差が生じ、その結果過疎地域での生活困難さを一層加速させることが危惧される。
よって、政府におかれては、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１、郵政事業の現行経営形態を今後とも堅持し、３事業一体、全国ネットワーク機能の充実強化を図ること。
２、定額貯金制度を維持し、小口零細貯金の利益保護、利便性の向上に一層努めること。
３、貯金、簡保資金の運用に当たっては、地域活性化に貢献する地方環流制度の充実、拡大を図ること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成５年１０月１２日
滋賀県議会議長 田 中 髙 雄
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 郵政大臣 総務庁長官
