意見書第7号
自衛隊法の一部を改正する法律の早期制定を求める意見書
近年の急速な国際化の進展に伴い、海外在留邦人は60万人余りを数え、海外へ出かける日本人旅行者やビジネスマンは年間1,000万人を超えるに至っており、それに伴って邦人がトラブルに巻き込まれたり、災害や戦乱に遭遇する可能性も必然的にふくらんできた。
このような国家的な判断が求められる危機に際して、邦人を速やかに救助、救出するため、政府専用機や自衛隊の保有する航空機による輸送が可能となるよう、常時準備しておくことが政府としての当然の措置であると考える。
よって、政府におかれては、国民の生命、財産を守る上からも、一日も早い自衛隊法の一部改正案の成立を図られんことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成5年10月12日
滋賀県議会議長 田 中 雄
(宛先) 内閣総理大臣 外務大臣 自治大臣 防衛庁長官