意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成05年)

議決年月日

平成05年10月12日

結果

可決

本文

意見書第９号

　　　冷害対策と減反政策の大幅見直し等、米の需給体制の確立に関する意見書

　政府は、本年度の作況指数を「８０」と公表し、この戦後最悪の凶作による米不足に対応するとして米の緊急輸入を行うことを決定した。
　このような事態は、平成５年産米の冷害等異常気象によって生じたとはいえ、米の作柄変動に対応できる備蓄体制の不十分さもその一因となっている。農業は自然を相手にしており、災害を想定しておかなければならないのは当然である。
　今回の緊急輸入は、あくまで「緊急特別措置」であり、来年以降再びこのような事態を引き起こすことのないよう、政府は米の備蓄体制を確立するとともに、国内自給による安定供給を確保するため、５年産米集荷確保対策ならびに大幅な転作緩和等、６年産以降の生産対策を早急に実施するべきである。
　また、今回の戦後最悪の凶作により農業者が受けた深刻な損害に対し万全の救援措置を速やかに講ずるとともに、農業共済制度の運用については、損害評価の特別措置や認定手続の敏速化等に特段の配慮をすべきである。
　よって、政府におかれては、下記事項について特段の配慮をされるよう要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、転作等目標面積の大幅緩和および早期配分について
（１）今回の厳しい需給状況にかんがみ、国内産米の供給確保を図るため、大幅な転作緩和を行うとともに、その配分に当たっては意欲ある産地が稲作を担えるよう配慮すること。
（２）配分に当たっては、計画的な転作の推進に支障を来さないよう可能な限り早期配分に努めること。
２、米の市場開放阻止について
　　今回の米の輸入は、冷害による今回限りの緊急特例措置とし、国民の基礎的食糧である米については完全自給の方針を貫き、絶対に市場開放をしないこと。
３、農業共済制度について
（１）異常気象に伴う減収に対して、損害評価の特例措置を講ずること。
（２）共済金の早期支払いが実現されるよう、減収量の認定等、手続の円滑化、迅速化を図ること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成５年１０月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　田　中　��　雄

(宛先)　内閣総理大臣　外務大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　経済企画庁長官

会議録