意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(平成05年)

議決年月日

平成05年12月17日

結果

可決

本文

意見書第１５号

　　　　　農業農村整備事業の推進を求める意見書

　我が国の農業、農村は、国民への食糧の安定供給だけでなく、国土、自然環境の保全ややすらぎのある空間の提供など多面的な機能を果たし、国民生活安定の原動力となってきた。
　しかしながら、今日の農業、農村は厳しい環境下に置かれ、これら機能の発揮が困難な状況となってきている。
　また、近年、環境保全が地球的規模で対応すべき問題となり、環境に関する国民の期待にこたえて、環境と最も調和した産業である農業の生産活動を通じて国土、環境の保全を図ることは、従来にもまして重要な課題となっている。
　このような中で、安全で良質な食糧の供給と次代を担う若者たちが誇りと希望を持って農業が営める生産基盤の整備とともに、「ゆとり」と「やすらぎ」のある生活環境の整備、安全で美しい国土、自然環境の保全など、豊かで安心できる暮らしと地域づくりのために農業、農村整備事業を今こそ一層推進すべきである。
　さらに、２１世紀を目指し、だれもが住んでみたい活力ある農村社会の建設は、国土の均衡ある発展と真に豊かさを実感できる社会の実現につながると確信するものである。
　よって、農業、農村整備事業の重要性を深く認識され、第４次土地改良長期計画に基づく農業、農村整備事業の計画的かつ積極的な推進を図るために平成６年度予算編成に当たっては、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、経営基盤の強い農業の実現を目指した農業生産基盤整備事業予算の大幅な確保を図ること。
２、環境と調和した活力ある住みよい農村の建設を目指す農村整備事業予算の大幅な確保を図ること。
３、安全で美しい国土の保全と管理に資する農地等保全管理事業予算の大幅な確保を図ること。
４、農業、農村整備事業および土地改良施設の維持管理に対する地方財政措置の充実を図ること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成５年１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　田　中　��　雄

(宛先)　内閣総理大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　自治大臣

会議録