意見書第17号
坂本弁護士一家拉致事件の捜査に関する意見書
横浜弁護士会所属の坂不弁護士一家が平成元年11月に行方不明になって、既に4年余を経過した。
本事件は、弁護士業務に関連した拉致事件である可能性が高く、そうであるとすれば、弁護士の活動を暴力的行為によって妨害するものであり、日本の民主主義の根幹を揺るがす重大事件と言わざるを得ない。
事件発生後、今日に至るまで警察庁を初め、全国の警察当局により捜査が続けられてきたが、いまだ真相解明には至っておらず、一家の安否が気遣われている。
よって滋賀県議会は、国に対し、本事件について、より一層充実した捜査体制およぴ緊密なる広域捜査体制で強力な捜査が継続されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成5年12月17日
滋賀県議会議長 田 中 雄
(宛先) 内閣総理大臣 法務大臣 自治大臣 警察庁長官