意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(平成06年)

議決年月日

平成06年3月25日

結果

可決

本文

意見書第１号

　　　　　平成６年度予算の早期成立を求める意見書

　我が国の経済は、深刻な経済不況に直面し、加えて急激な円高などの影響を受けて、景気回復への見通しはいまだ困難な状況にある。
　政府は、２月８日、約５兆５,０００億円の所得減税の先行実施、公共投資の拡大、住宅投資および民間設備投資の促進、土地の有効利用促進、中小企業対策、農業の国際化対応、雇用の安定確保、金融、証券市場の活性化、規制緩和の堆進、新規産業の創出支援などを柱とする過去最大規模の１５兆円を超える総合経済対策を決定した。この対策を着実に実施するためには、総合経済対策を盛り込んだ新年度予算の早期成立が緊急の課題となっている。
　よって政府におかれては、平成６年度本予算を早期成立させ、不況克服に全力を傾注されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成６年３月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　田　中　��　雄

(宛先) 内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録