意見書第2号
フロンの回収処理システムの早期確立を求める意見書
フロンによるオゾン層の破壊は、地表に降り注ぐ紫外線を増加させ、皮膚がんや視力障害の増加など健康や環境に大きな影響を及ぽすことが懸念される。
平成4年11月には、モントリオール議定書が改定され、オゾン層破壊物質である特定フロンの平成7年末までの全廃等が決められたが、我が国におけるフロンの回収処理システムはいまだに不十分な状態にある。
よって政府におかれては、フロンの大気中への放出を防ぐため、その回収処理システムを早期に確立されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成6年3月25日
滋賀県議会議長 田 中 雄
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 通商産業大臣 自治大臣 環境庁長官