意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成06年)

議決年月日

平成06年3月25日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　農業合意の実施阻止、米の市場開放絶対阻止に関する意見書

　政府においては、昨年１２月、過去３回の国会決議にもかかわらず、また交渉の経過を国民に明らかにすることもなく、国会軽視、国民不在のままガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れられた。
　政府は、今回の農業合意により、米の特例措置が設けられたとしているが、千丈の堤も蟻の穴から崩れるがごとく、ミニマムアクセスは将来の完全市場開放につながるものと危惧するところである。
　また、昨年の記録的な不作を受けた米の緊急輸入が質、量ともに国民の必要を満たすことができず、米不足が全国を覆っている現状にかんがみるとき、米の市場を開放し、国内自給の原則を放棄するならば、政府は将来の国内稲作の振興の責務を怠り、国民の主食確保の責務を放棄したもの言わざるを得ない。
　とりわけ本県の近江米は、近畿や中京圏の消費者から高い評価を受け、農村は淡海の文化を育み、湖を取り巻く水田が県土を守ってきたことから、農業合意の受け入れは、本県の農業の営みを衰退させ、農村の暮らしを崩壊させ、ひいてはびわ湖環境の悪化をも引き起こしかねないものと憂慮するものである。
　昨年末の農業合意受け入れ後、政府は、所要の国内対策を農業者に示すことなく、また及ぽす影響について国民的な理解を深めることもなく、これを既成の事実として今後国会の承認を求め、条約を締結し、食糧管理法を初めとする関連国内法の改正を行おうとすることは、農業者はもとより国民軽視を重ねることとなる。
　よって政府におかれては、農業合意の実施を見直し、条約の締結や関連国内法の改正を行わないよう、重ねて強く要望するものである。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成６年３月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　 滋賀県議会議長　田　中　��　雄

(宛先)　内閣総理大臣　外務大臣　農林水産大臣　経済企画庁長官

会議録