意見書第6号
平成6年産米の政府買い入れ価格ならびに米の生産、流通に関する意見書
5年産米の大不作に伴う、外国産米の緊急輸入、さらにガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマムアクセスの受け入れ決定という衝撃的な事態のなかで稲作生産者は将来に不安を抱いている。
また、米の国内安定供給への期待や米政策のあり方について、消費者の関心がかつてなく高まっている。
こうした中で、5年産米の未曾有の不作に起因する一時的な米騒動などにより、国産米の小売価格が高騰したことから、平成6年産米の集荷販売環境は厳しい状況となっており、正規の流通量を確保し流通と価格の安定をはかるためには、集荷環境の整備と政府をはじめとする関係機関の支援が不可欠となっている。
よって、政府におかれては、米の国内自給の維持を基本とし、水田農業の将来が展望できる米穀政策、価格の確立に向けて、下記事項について特段の配慮をされるよう要望する。
記
1、平成6年産米の政府買い入れ価格については、現行価格を引き上げること。
2、平成6年産米の需給環境を踏まえ、早期米をはじめとする円滑な集荷、流通の確保を図るため、所要の措置を講じるとともに、特に学校給食や標準価格米など国産米の安定供給対策に万全を期すこと。
3、他用途利用米の円滑な生産、集荷に向けた対策を講じること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成6年7月5日
滋賀県議会議長 田 中 雄
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 経済企画庁長官