石油製品の安定供給に関する意見書
最近、全国的に軽油、灯油等を値上げするような動きが見られる。
これは、平成8年3月に特定石油製品輸入暫定措置法が廃止され、石油製品の輪入が自由化されたことから、石油元売り各社では、ガソリン価格の引き下げを図る一方、石油製品の中間留分である軽油、灯油、重油のいわゆる中間3品の値上げによって、ガソリン価格の引下げに対処しようとしているためと考えられる。
我が国経済が依然として低迷している中で、これら軽油、灯油等の値上がりと供給不安は、単に石油エネルギーを使用している業界のみならず、国民生活全般にも重大な影響を及ぼすことが懸念されるところである。
よって政府におかれては、石油製品の価格および安定供給について、実情を十分調査の上、適正な指導を行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年7月11日
滋賀県議会議長 石 田 幸 雄
(宛先) 内閣総埋大臣 通商産業大臣 経済企画庁長官