意見書第13号
消費税の欠陥是正を求める意見書
政府与党は、「消費税据え置き法案」を否決し、来年4月から消費税率を引き上げようとしている。しかし、税率見直しの前提条件とされていた行財政改革の成果は見えない。また、低所得者層への逆進性や益税などの欠陥も解決されていないなど問題点を残したまま国民に負担を強いる税率引き上げは国民の大きな不満となり政治不信を招いている。
政府は、国民の納得のいく行財政改革などを断行するとともに広く議論を重ね、国民の理解を得なければならない。
今日の日本経済の状況はゆるやかな回復傾向といわれながら、長期低迷状態から脱しきれていない現在、必要なのは経済の活性化であり、個人消費の押し上げにある。にもかかわらず、このような国民への負担増は暮らしを圧迫するのみでなく、消費不振によって日本経済そのものが失速しかねない。
かかる観点から、消費税率引き上げを撤回するとともに、見直しの前提条件である行財政改革の断行と逆進性や益税問題など税制の欠陥是正を速やかに実施されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。
平成8年12月19日
滋賀県議会議長 石 田 幸 雄
(宛先)内閣総理大臣 大蔵大臣