意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成10年)

議決年月日

平成10年10月8日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　　小児慢性特定疾患治療研究事業の充実に関する意見書

　小児の慢性特定疾患は、治療が長期間にわたり児童の健全な育成に大きな支障となることから、現在１０疾患群を対象として小児慢性特定疾患治療研究事業が実施され、その治療の確立、普及および患児家族の医療費の負担軽減が図られているところである。
　しかしながら、慢性腎疾患など５疾患群は、一部を除いて通院治療および１か月末満の入院について、本事業による医療給付の対象外となっており、医療費はもとより通院のための交通費、付添い家族の宿泊費等、間接的な経費も患児家族にとっては大きな負担となっている。
　さらに、本年５月より特定疾患治療研究事業における患者への医療費の一部負担が導入されたことから、患児家族の間に不安が広がっている。
　よって政府におかれては、小児慢性特定疾患治療研究事業の実施に当たって、患児家族が安心して医療を受けられるよう現行の医療費公費負担制度の維持および現在対象外となっている通院治療、入院治療についても対象とするなど、本制度のより一層の充実をされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する

　　平成１０年１０月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　山　嵜　得三朗

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣

会議録