意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成10年)

議決年月日

平成10年10月8日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持等教育予算の充実を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る制度として、現行教育制度の根幹をなしている。
　しかしながら、政府は、財政構造改革の推進に関する特別措置法の成立に伴い、教職員配置改善計画を２年延長するとともに、学校事務職員、学校栄養職員の給与を国庫負担制度の対象から外そうとする動きもあり、懸念されるものである。
　このことは、今日の教育をめぐる課題を解決すること、国民が等しく願う教育の実現に重大な影響を及ぼすものである。
　よって政府におかれては、次世代に求められる真に生きる力をはぐくむ教育を拡充するため、下記事項について早期に実現されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員・学校栄養職員の適用除外を行わないこと。
２．教科書無償制度を堅持し、保護者の教育費負担の軽減に努めること。
３．延長された「第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」および「第５次公立高等学校学級編成及び教職員配置改善計画」を早期に完全実施するとともに、新たな定数改善計画を策定すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成１０年１０月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　山　嵜　得三朗

（宛先）内閣総理大臣　大蔵大臣　文部大臣　自治大臣

会議録