意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(平成12年)

議決年月日

平成12年3月21日

結果

可決

本文

意見書第１号

　　　　労働組合費のチェック・オフ制度の見直しに対する意見書

　企業が従業員の賃金から労働組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す「チェック・オフ制度」は、労働基準法により、労使の協定（控除協定）がある場合のみ認められており、賃金全額払いの原則に反するため、国家公務員は人事院規則で禁止され、地方公務員は法律か条例で特に認められない限り禁止されている。
　しかしながら、近年、労働組合では、選挙において特定候補者や政党支援のため臨時組合費の徴収決定に係るチェック・オフが行われている。
　これについては、最高裁第三小法廷判決（昭和50.11.28　国労広島地本組合費請求上告事件）において、選挙においてどの政党をまたどの候補者を支持するかは、組合員各人が自主的に決定すべき事柄であるから費用の負担も強制できない旨判示しており、また、長年労使慣行として続けられてきたこのチェック・オフ制度について、国民の批判も多い状況にある。
　よって政府におかれては、国民の立場からこれらの見直しを行い、必要な法改正をされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年３月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　滝　　一　郎

（宛先）　内閣総理大臣　法務大臣　労働大臣

会議録