意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成12年)

議決年月日

平成12年3月21日

結果

可決

本文

意見書第３号

　　　　　環境保全に対する取り組みの強化を求める意見書

　近年、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済構造や生活様式は、廃棄物の増大をもたらし、不法投棄や焼却によるダイオキシン類などの有害化学物質の発生、また、処理場の有限性の問題等、様々な社会問題を生じさせている。
　この対策として、「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」および「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立し、全国の自治体・事業者により、様々な取り組みもなされている。
　しかしながら、道路、観光地には依然としてごみのぽい捨てが散見され、さらに、ダイオキシン類などの環境ホルモンと呼ばれる化学物質の存在は、国民に大きな不安を与えている。
　こうした状況を打開するため、資源循環型社会の構築を目指し、地域を限定しない全国一律のデポジット制度の早期導入を図るとともに、住民がごみをぽい捨てしない、させないというマナーの向上を目指す必要がある。
　また、環境汚染を抑制するため、有害な影響を及ぼすことが懸念される化学物質について国民に的確に情報を提供する体制をつくることが重要である。
　よって政府におかれては、国民の健康を守り、環境の保全を行っていくために、下記事項について、特段の対応をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．デポジット制度を導入すること。
２．ごみのぽい捨て防止のための対策を強化すること。
３．多くの人が集う場所での環境ホルモンの測定とその数値公表の義務化を図ること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年３月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　滝　　一　郎

（宛先）内閣総理大臣　厚生大臣　通商産業大臣　環境庁長官

会議録