意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(平成13年)

議決年月日

平成13年3月22日

結果

可決

本文

意見書第１号

土地収用制度の見直しに関する意見書

　本県は、主要な国土軸が集中する地域にあり、全国一、二位を競う人口増加率で、恵まれた立地特性を生かした内陸工業県として、従業者一人当たりの製造品出荷額も全国平均を大きく上回るなど、急速な都市化や産業の集積が進んでいる。
　しかしながら、幹線道路の整備のおくれを初め、琵琶湖とそれを取り巻く主要な治水施設、都市施設等県土基盤の整備はいまだ十分ではなく、本県の当面する諸課題に対応するための公共事業を中心とする社会資本の整備が急務となっている。
　このような公共事業を推進するための用地取得が、最近の住民の権利意識の高揚や事業に対する要求の複雑化、多様化等により次第に困難となってきており、土地収用制度の活用による迅速、公正な用地の確保が強く求められているところである。
　ところが、現行の土地収用法は、制定以来５０年が経過し、昭和４２年の改正以来、抜本的な改正がされていないことから、現今の公共事業の抱える課題に的確に対応していない面がある。特に、多数当事者の場合の調書作成や審理における意見陳述、補償金の払渡し方法などが煩雑であり、運用に多大の時間と労力、費用を要しているところである。
　よって、政府ならびに国会におかれては、土地収用法に関する下記の事項について早急に改善をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.多数当事者の場合の土地・物件調書作成などの手続きの簡素化を図ること。
２.審理の円滑かつ合理的な遂行のため、事業の公益性の確認や、事前説明会の開催など十分な事業認定手続きを行うと共に、代表当事者制度を創設すること。
３.補償金払渡し方法の合理化を図ること。

　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　橋　本　　正

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　国土交通大臣

会議録