意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成13年)

議決年月日

平成13年3月22日

結果

可決

本文

意見書第２号

著作物の再販制度の存続を求める意見書

　現在、規制緩和の一環として、独占禁止法に定められた新聞・書籍等の著作物の再販売価格維持制度の廃止が、公正取引委員会や行政改革推進本部規制緩和委員会において論議されている。
　しかしながら、著作物再販制度は、新聞や書籍などの出版物を全国どこでも同一価格で提供し、国民の知る権利や表現の自由、思想の多様性などの保障に大きく貢献することから、独占禁止法の例外として認められた極めて重要な制度である。
　仮にこの制度が廃止されると、企業間の過当競争による寡占化が進行し、経営体力のない中小の出版社や書店、新聞販売店などの経営を著しく圧迫して営業の存続を危うくし、読者の購入の利便性が失われることになる。
　また、地域間における価格格差の発生、さらには過疎地域等における著作物提供サービスの切り捨てなどが発生し、運賃分が加算された地方定価が生まれるなど、特に地方読者が不利益をこうむることも懸念される。
　よって、政府ならびに国会におかれては、著作物の持つ特殊性を十分踏まえ再販制度を存続されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成１３年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　橋　本　　　正

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　文部科学大臣　経済産業大臣　公正取引委員会委員長

会議録