意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成13年)

議決年月日

平成13年3月22日

結果

可決

本文

意見書第３号

地震・火山対策の充実強化を求める意見書

　平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災や三宅島の火山活動の記憶がまだ新しいところであるが、近年の日本列島は全国各地で地震や火山活動が相次ぎ、毎日のようにこれらのニュースが報道されている。
　現在、自然現象全般の監視や気象情報の提供等、多様な業務を気象庁が担っているが、現状を考慮すると、各自治体における防災体制の充実整備はもとより、地震・火山の観測体制の強化や、国民に対する正確な情報伝達を目的とした専門的機関の設置および伝達方法の確立は喫緊の課題となっている。
　よって、政府ならびに国会におかれては、近年における我が国の地震・火山活動等の実態を踏まえ、国民の生命、財産を守るため、地震・火山に関する総合的な観測および常時情報発信を行うために必要な施策を充実強化されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　橋　本　　　正

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　国土交通大臣

会議録