意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成13年)

議決年月日

平成13年3月22日

結果

可決

本文

意見書第５号

　　　　　高齢者・障害者・女性の雇用促進を求める意見書

　我が国においては、経済低迷が長引く中で、雇用失業情勢は依然として厳しい現況である。厚生労働省の調査では、昨年１２月の完全失業率は4.9％であり、有効求人倍率は0.66倍となっている。その中で、特に高齢者の完全失業率は高水準にあり、その有効求人倍率も極めて厳しい水準にある。
　こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するためには、年金の支給開始年齢６５歳に伴う定年延長や再雇用および継続雇用制度の促進をするなどのあらゆる施策が必要である。また、高齢者に対しても募集および採用において均等な機会を保障するために、雇用における年齢差別を制限する法律の制定も必要である。
　一方、障害者の民間企業における実雇用率は、法定雇用率1.8％を依然として下回っている状況にあり、また、女性の就業実態を見ると男性と同一労働であるにもかかわらず、賃金格差が生じるなど昇進を初め雇用条件や労働環境も厳しい状況にある。
　よって、政府ならびに国会におかれては、２１世紀の高齢化社会において、高齢者、障害者および女性の雇用を促進するために下記事項について早急な対応をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．年金支給年齢に応じた６５歳までの定年延長、継続雇用および再雇用を促進するための実効性ある対策を講じること。
２．法定障害者雇用率を達成するために必要な実効性ある施策を講じること。
３．障害者や女性の雇用を促進し、労働環境改善の向上策を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　橋　本　　正

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣

会議録