意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成13年)

議決年月日

平成13年6月28日

結果

可決

本文

意見書第７号

地方税財政制度の充実に関する意見書

　２１世紀の初頭にあって、我が国は経済、社会、教育等さまざまな分野で多くの課題を抱え、かつ、国においても地方においても、財政状況は危機的状況にあると言わざるを得ない。
　さらに、地方においては、少子・高齢化社会への対応、ＩＴ推進、資源循環型社会の構築、農業問題等、地方自治体みずからが解決をしていかなければならない２１世紀の数々の難問を抱えている。このような難問を迅速かつ的確に解いていくためには、地方自治体の権限および財源の充実・強化が必要不可欠である。
　しかしながら、我が国の財政は、最終支出ベースで国と地方の比率がおおむね２対３となっているのに対し、国民が負担する租税収入の配分においては、国と地方の比率はおおむね３対２となっており、最終支出と税源配分の間に大きな乖離が存在しているという現状がある。
　よって政府ならびに国会におかれては、このような状況を解消し、真の分権型社会を創造するために、地方税財源の充実を図られるとともに、地方税財政制度の再構築にあたっては、地域社会の自治を預かる地方自治体の意見を十分尊重され、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．抜本的な国・地方の権限の再構築を行うとともに、分権型社会の実現に向けた税財源の地方移譲および国庫補助負担金制度の見直しによる地方税財源の充実を図ること。また、地方交付税制度の見直しは、これらとあわせて検討すること。
２．地方自治体の固有財源である地方交付税を含む地方税財政制度のあり方は、地方自治の根幹にかかわる問題であり、国において一方的な議論を展開するのではなく、当事者である地方自治体と一体となって、その意見に十分配慮しながら検討すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年６月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　黒　田　昭　信

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣

会議録