意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(平成13年)

議決年月日

平成13年6月28日

結果

可決

本文

意見書第８号

国の制度として各自治体の乳幼児医療費助成制度の支援を求める意見書

　我が国においては、一人の女性が生涯に生む子供の数（合計特殊出生率）は、1.35人（平成12年度）、子供の総数は1,834万人（平成13年４月、前年比マイナス24万人）と、我が国の少子化傾向に歯止めのかからない厳しい状況が続いている。
　我が国の将来を考えたときに、この少子化傾向に強力な歯止めをかける必要がある。少子化の理由としては、さまざまな指摘がなされているが、出産費や疾病の費用など育児における諸費用が大きいことも、その理由の一つに挙げられている。文字通り子供は社会の宝であり、安心して子供を生み、育てられるような環境を一日も早く整備する必要がある。
　今日、我が国においては、子供の育児に対する行政上のさまざま支援が行なわれているものの、まだ十分とはいえない状況である。特に、受診・受療率の高い乳幼児の医療に対する対策が不十分であり、母親達が安心して育児や治療を行える環境が整備されているとはいえない。乳幼児段階における早期発見・早期治療が子供の生涯の健康を確保する上において極めて重要であることをかんがみると、早急に十分な乳幼児医療が受けられる体制を構築する必要がある。
　その一環として、現在、医療保険の自己負担分を行政が公費で負担する乳幼児医療費の無料化や軽減制度がすべての都道府県において実施されているところであるが、対象年齢や助成の程度など、その内容はさまざまであり、また、地方の財政難も加わって安定性を欠いたものとなっている。
　よって政府ならびに国会におかれては、このような現状をかんがみ、国の制度としての乳幼児医療費助成制度を早急に実現され、自治体に対する支援を強化されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年６月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　黒　田　昭　信

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　厚生労働大臣

会議録