意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(平成13年)

議決年月日

平成13年12月20日

結果

可決

本文

意見書第１２号

オウム真理教（アレフに改称）対策に関する意見書

　平成１３年９月１１日、米国で発生した同時多発テロは世界を震撼させ、以来、テロ対策は大きな国際的課題となっている。もとより、毎日安心して生活を送れることは県民はもとより国民すべての願いである。
　我が国において、坂本弁護士一家殺人事件や、大量無差別殺人を狙った松本サリン事件、地下鉄サリン事件など凶悪な事件を次々と引き起こしたオウム真理教は、世界で唯一無二といわれる化学テロを実行した集団であり、国民にはかり知れない不安や恐怖を与え続けてきた。また、オウム真理教により世界に広く知れ渡ることとなった炭疽菌による生物テロも、いま現実のものとなり、新たな不安、恐怖となっている。
　これら一連の凶悪犯罪事件については、オウム真理教の教祖をはじめ、起訴された教団幹部の裁判を通じて、全国民の前に明らかにされつつある。しかしながら、オウム真理教は、いまだに反省することなく、組織の再興を図るため、新たな活動拠点を求める動きを活発化させている。このため、同教団による類似テロ事件の再発に対する不安などから、全国各地でさまざまな形で地域住民との間にあつれきが生じている。
　本県においても、信徒が甲賀郡内にある教団関連施設等を中心にその活動を続け、地元住民の生活の脅威となっていることから、地域住民は、これまでの平穏な暮らしを守るため、立ち退き要求や施設周辺の監視、信徒の転入阻止などの活動を積極的に展開しなければならない状況にある。オウム真理教の進出は、周辺住民に極めて深刻な影響を与え、大きな社会問題となっているところである。
　よって政府ならびに国会におかれては、一日も早く国民が安心して平穏な生活を営むことができるよう、新しい法制度を含めた総合的で有効なオウム真理教対策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年１２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　黒　田　昭　信

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　国家公安委員会委員長　警察庁長官

会議録