意見書第13号
国民食料の安全性確保とセーフガード本発動を求める意見書
今日、食料の安心・安全性の確保は消費者にとって大きな願いであり、そのため生産者も安全な農産物を供給する更なる努力が必要になっているなど、食料の安全性の問題は今や国民共通の課題である。
しかしながら、食料の安全性の確保は、消費者個人の努力や選択だけでは解決できないことから、「国民の健康」や「食料の安全性確保」という行政目的を明確にして制度全般を整備するとともに、食料・食品の安全行政の抜本的な強化が必要である。
また同時に、安全で安心な農産物を国内で可能な限り供給するという体制の整備強化も求められている。
よって、政府ならびに国会におかれては、このような実情をふまえ、下記の事項について速やかに対応されるよう強く要望する。
記
1.行政目的に「国民のために食料・食品の安全性を確保する」旨を位置付けるとともに、食品衛生法の抜本的な改正と運用強化を図ること。
2.米について、安全性確保のための検査認証体制を確立するとともに、品質表示基準の明確化と適正表示確保のための取り組みを強化すること。
3.WTO協定における正当な権利として、ネギ、シイタケ、畳表のセーフガードを直ちに本発動するとともに、その他の輸入農産物についても監視体制を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月20日
滋賀県議会議長 黒 田 昭 信
(宛先)衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣