意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(平成13年)

議決年月日

平成13年12月20日

結果

可決

本文

意見書第１４号

雇用・失業情勢深刻化に対応するための労働行政の充実・強化を求める意見書

　総務省が１１月３０日に発表した労働力調査によると、本年１０月の完全失業率は5.4％と過去最悪を記録し、完全失業者数も352万人と７カ月連続で増加している。
　一方、本県の有効求人倍率は0.47倍となり、円高不況時の最悪の記録0.41倍に近づく状況にある。特に、本県では、京阪神地域における倒産やリストラによる離職者や県内事業所からの離職者が急増しており、雇用保険受給者への対応やリストラに伴う職業相談、さらには県内の工業団地に進出した誘致企業や地場産業からの募集・採用等に関する行政需要が増大している状況にある。
　このように雇用情勢が深刻化する中で、これまで政府において出されたさまざまな雇用対策の実効性を確保するには、労働行政体制の充実・強化は不可欠のものである。
　しかしながら、政府方針の「１０年間で10％の人員削減」が現実のものとなれば、県内の公共職業安定所、労働基準監督署がそれぞれ１カ所なくなることとなり、そうした労働行政の縮小は県内企業を初め県民へのサービスの低下を招くだけでなく、雇用不安の増長につながることが危惧されるところである。
　よって、政府ならびに国会におかれては、県民および事業所の期待に的確にこたえ、真に行き届いた行政サービスを行う体制整備に向けて、職業安定行政、基準行政、雇用均等の三行政を総合的・一体的に推進する滋賀労働局を中心とした労働行政のより一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年１２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　黒　田　昭　信

（宛先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣

会議録