意見書第5号
雇用創出の支援強化を求める意見書
国民は、長期にわたる経済停滞の中、5%半ばの戦後最悪の失業率、相次ぐリストラ計画の発表などで、深刻な雇用と暮らしに不安を募らせており、このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
よって、政府ならびに国会におかれては、財政再建最優先の政策を遂行する一方で、雇用と暮らしの最優先政策もあわせて行い、雇用創出により、国民の不安感を払拭し、日本の経済社会を再生させるために、下記施策を早急に実行されるよう強く要望する。
記
1.教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に 530万人以上の雇用をつくるとともに、能力開発や再就職の支援策を強化し、失業を減らすこと。
2.地域における雇用の安定と創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。
3.既に検討されている解雇の基準やルールの立法化を早期に実現すること。
4.失業率上昇の一因である産業の空洞化に対して、抜本的対策を早期に講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月22日
滋賀県議会議長 黒 田 昭 信
(宛先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 環境大臣