意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(平成14年)

議決年月日

平成14年9月25日

結果

可決

本文

意見書第１０号

朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件の全容解明を求める意見書

　平成１４年９月１７日小泉首相と金正日総書記は平壌で会談し、日朝国交正常化交渉の再開、朝鮮半島の核問題に関する国際的合意の遵守、ミサイル発射のモラトリアムの２００３年以降の更なる延長など４項目におよぶ日朝平壌宣言がかわされた。このことは、北東アジアの安全保障と世界平和、ならびに戦後の日朝関係を取り巻く諸問題の解決にあたり、日朝にとって歴史的な成果であり、評価されるべきものである。
　しかしながら、本会談の過程で、かねてから疑惑をもたれていた朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件について、被害者の消息等その一端が正式に伝えられ、政府が公式に認定した１１名の内６名の死亡、４名の生存、１名の不明、他に２名の死亡、１名の生存等の情報がもたらされたところである。
　このように、わが国の領土と主権が侵害され、拉致という国家犯罪が行われたことは、誠に遺憾であり、不当にも突然拉致され、異国の地で半生を閉じざるを得なかった被害者の無念、家族をはじめ関係者の長年にわたる苦しみや今日までのわが国政府の対応を鑑みる時、断腸の思いを禁じ得ない。
　よって、政府におかれては、下記事項を最優先課題として早急に取り組まれるとともに、これら拉致事件の全容解明等が日朝国交正常化交渉の前提であるとの認識を堅持し、安易な経済援助を持ち出すことなく交渉に臨まれるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．生存する拉致被害者の早期帰国を実現すること。
２．他の不明者を含むすべての事件について真相の究明と、死亡者の死亡原因など事実関係を徹底解明すること。
３．事件関与者の厳重な処罰および被害者とその遺族への謝罪と補償を行うこと。
４．日本の捜査への全面協力を求めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１４年９月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　中　村　善一郎

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣

会議録