意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成15年)

議決年月日

平成15年7月18日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　真の地方分権社会の構築に向けた三位一体の改革の実現を求める意見書

　このほど政府は、経済財政諮問会議が答申した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」を閣議決定されたところである。
　その中で、国と地方の税財政に関する三位一体の改革では、数値目標として、国庫補助負担金については平成１８年度までに４兆円を目途に廃止・縮減を行うとし、削減対象事業のうち、義務的な事業は全額を、その他の事業は８割程度を、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うとされた。また地方交付税については、総額を抑制し財源保障機能を縮小していくこととされている。
　しかし、税源移譲の対象となる税目が具体的に盛り込まれないなど、地方自治体にとっては、国庫補助負担金の削減分を担保する地方税財源が明確に保障されたものとはなっていない。
　本県においては、これまでから、行政の徹底したスリム化をはじめ、施策の重点化・効率化など、財政構造改革に積極的に取り組んできているところであるが、地方が自己決定・自己責任の原則に基づいた行財政運営により、地方分権を推進していくためには、地方税財源の充実確保を図っていくことが必要であり、また、不可欠である。
　このため、三位一体の改革の取り組みに際しては、国と地方の役割分担を踏まえ、基幹的税目の地方への移譲を中心とした地方税財源の拡充と、これを前提とした国庫補助負担金や地方交付税の見直しによる改革を、まさに三位一体で進めていくべきものである。
　よって、政府ならびに国会におかれては、真の地方分権社会の構築に向けた三位一体の改革を着実に実現するために、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、国の関与を縮小し地方の自由度を高める観点から行い、同時に税源移譲等により、義務的な事業について所要の全額を措置することはもちろん、その他の事業についても実態に応じて所要の額を的確に措置すること。
２．税源移譲については、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築するとの観点から、所得税、消費税の基幹税を中心に進めること。
３．地方交付税の見直しに当たっては、財政力格差を是正する財政調整機能と一定の行政サービス水準を確保する財源保障機能について、その意義を踏まえ堅持するとともに、地方交付税の必要額を確保すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成15年７月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　三　浦　治　雄

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　経済産業大臣　経済財政政策担当大臣

会議録