意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(平成15年)

議決年月日

平成15年10月10日

結果

可決

本文

意見書第13号

警察官の増員に関する意見書

　本県は、近畿、中部、北陸の各経済圏の接点に位置するという恵まれた地理的条件から急速な都市化が進む全国有数の人口急増県である。平成１２年国勢調査での人口増加率は全国第１位であり、さらに国立社会保障・人口問題研究所による平成１４年の将来推計人口では、平成４２年（２０３０年）まで人口が増加し続ける唯一の県とされている。
　近年、本県の犯罪発生件数は急増しており、人口１万人当たりの犯罪発生率は全国第１１位と大都市を抱える都府県に次ぐ高さとなっている。その特徴として道路、公園等の公共空間において敢行される路上強盗、ひったくり等の街頭犯罪や県民の生命、身体に直接危害を及ぼす凶悪事件が多発するなど、犯罪の量的な増加と質的な悪化が顕著となっている。加えて産業廃棄物の不法投棄を初めとする環境破壊や琵琶湖における水上安全対策等対処しなければならない課題が山積しており、安全で平穏な日常生活を求める声が一段と高まっている。そこで、本年４月には行政、県民、事業者等が一体となって安全で安心な地域社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めるべく「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例が施行されたところである。
　しかしながら、これらの情勢に対処する本県警察官の状況は、平成１３年度から３年連続で増員措置がなされたが、なお警察官一人当たりの負担人口は近畿管内で第１位であり、刑法犯、交通事故等の各種業務負担率も全国平均より２割以上高く、依然として厳しい状況にある。
　よって、政府ならびに国会におかれては、このような本県の特殊事情を十分勘案のうえ、県民生活の安全と平穏を確保するため、本県警察官の大幅な増員が図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成15年10月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　三　浦　治　雄

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　国家公安委員会委員長　警察庁長官

会議録