意見書・決議の詳細情報
意見書第15号 消費者保護基本法等の改正および法整備を求める意見書
- 番号
- 意見書第15号
(平成15年) - 議決年月日
- 平成15年12月18日
- 結果
- 可決
本文
意見書第15号
消費者保護基本法等の改正および法整備を求める意見書
我が国の消費者政策は、昭和４３年に制定された消費者保護基本法の枠組みのもとに展開されてきたが、商品やサービス・金融に関する消費者トラブルは年々増加を続けており、特に近年ではその内容が複雑、多様化している。さらに、食肉偽装事件を初め企業不祥事の続発は、消費者の事業者に対する信頼を大きく低下させている。
国民生活センターの統計によると、全国の消費生活センターなどの窓口に寄せられた苦情件数が、平成１４年度には８３万件に上り、１０年前の４倍を超えている。こうした深刻な状況は、消費者政策が現在の消費者問題に対応できなくなったことを示すものである。
そこで本年５月、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会において、報告書「２１世紀型の消費者政策の在り方について」がまとめられ、これからの消費者政策の理念として、「保護」から「自立」へと消費者の位置づけを転換すること、事前規制から事後規制へと政策の重点をシフトすること、同時に、安全が確保されること、必要な情報を得て適切な選択が行えること等を消費者の権利として位置づけることなどが示された。そして、消費者・生活者重視の社会実現を目指した消費者保護基本法の改正、さらに消費者団体訴訟制度等の導入が明確に打ち出され、現在、国において、報告の具体化に向けて法案化の検討作業が進められているところである。
よって、政府ならびに国会におかれては、消費者保護の強化のため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．消費者政策の基本を抜本的に見直し、２１世紀にふさわしい消費者政策として再構築すること。
２．平成１６年の通常国会において、消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行うこと。
３．消費者団体訴訟制度を導入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月18日
滋賀県議会議長 三 浦 治 雄
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官
