意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(平成15年)

議決年月日

平成15年12月18日

結果

可決

本文

意見書第16号

ＤＶ防止法の早期改正と社会環境の整備拡充を求める意見書

　平成１４年４月にＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が完全施行されて以来、配偶者暴力相談支援センターのＤＶに関する相談件数が増加するなど、ＤＶは犯罪行為であるという社会的な認識が高まりつつある。
　しかしながら、ＤＶを背景とした殺人事件が発生するなど、依然としてＤＶ被害の実態は生命や身体に危害を及ぼす重大かつ深刻な問題となっている。
　また、ＤＶ防止法そのものの不十分さも指摘されており、今後、被害者の悲痛な訴えを受けとめ、その声にこたえていけるよう、法に基づく保護命令の対象者や期間の見直しを初め、被害者の自立支援、配偶者暴力相談支援センター機能の充実強化など、より一層の取り組みの強化が求められている。
　被害当事者の人権を守り、誰もが安全に安心して生き生きと暮らすことができる社会の実現を求める立場から、今日のＤＶ被害の実態を踏まえ、被害者や被害者を支える人々の安全確保ならびに被害者の自立支援などＤＶ対策のより一層の充実が求められる。
　よって、政府ならびに国会におかれては、今後、ＤＶ防止法の改正やＤＶ対策の検討において特段の配慮をされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成15年12月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　三　浦　治　雄

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　法務大臣　厚生労働大臣　国家公安委員会委員長

会議録