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意見書・決議の詳細情報

意見書第2号 北朝鮮による拉致事件の早期解決を求める意見書

番号
意見書第2号
(平成16年)
議決年月日
平成16年3月24日
結果
可決

本文

意見書第2号

北朝鮮による拉致事件の早期解決を求める意見書

 我が国の主権を侵害した国家犯罪である日本人拉致事件に対して、一昨年9月、北朝鮮は日朝首脳会談でその事実を認めて謝罪したにもかかわらず、その後、全く誠意ある対応を行っていない。さきの北朝鮮の核開発問題等をめぐる6ヶ国協議が実現したところであるが、拉致問題は解決済みとの姿勢を変えようとせず、現在に至っても、膠着状態が続いていることは、まことに遺憾であり、強い憤りを覚えるものである。
 よって、政府ならびに国会におかれては、拉致被害者および御家族の方々の思いを真摯に受けとめ、北朝鮮に対して、毅然とした態度で真相究明を求めるとともに、送金規制や船舶の入港規制に係る法整備等を実現され、拉致は我が国主権の侵害であり人道上許されざる行為であり、拉致問題の解決なくして国交正常化はもとよりいかなる妥協もあり得ないとの強い姿勢で迫り、北朝鮮に残された家族の一刻も早い帰国実現と拉致問題の早期解決に全力で取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年3月24日
                 滋賀県議会議長  三 浦 治 雄

(宛先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 内閣官房長官

会議録

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