意見書・決議の詳細情報
意見書第5号 ６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書
- 番号
- 意見書第5号
(平成16年) - 議決年月日
- 平成16年3月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第5号
６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書
日本は、平成１８年には総人口の約３人に１人が、６０歳以上の高齢者となることが見込まれている。我が国の経済社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り、できるだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。
しかしながら、我が国において、何らかの形で６５歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約７０％、そのうち希望者全員が６５歳まで働ける場を確保している企業は全体の約３０％にとどまっている。
また、現下の厳しい雇用失業情勢では、中高年齢者は一たん離職すると再就職は大変に困難な状況にある。
よって、政府ならびに国会におかれては、団塊の世代の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で６５歳まで働き続けることができるようにするため、下記の事項のとおり定年年齢の引き上げや継続雇用制度の義務化を初めとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１．厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、定年年齢の引き上げまたは原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるように高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。
２．厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、これらの制度の導入に向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講ずるなど、円滑な制度の導入、整備に努めること。
３．高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用、就業ニーズも多様化することから、多様なニーズに対応した雇用、就業機会が確保されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入について支援策を講ずること。
４．ハローワークや民間団体、ＮＰＯとの連携を図りつつ、職業紹介等の就労に関する相談、就労機会の提供、情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口として、シルバー人材センターを活用し、高年齢者をサポートすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日
滋賀県議会議長 三 浦 治 雄
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
