意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 中小企業振興策の強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第6号
(平成16年) - 議決年月日
- 平成16年3月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第6号
中小企業振興策の強化を求める意見書
我が国の経済は企業の設備投資の増加などを背景に大企業や都市部では、一部に回復の動きが見られるものの、中小企業の経営環境は金融機関からの貸し渋りや貸しはがし、土地価格下落に伴う担保力の低下により、資金繰りが困難になり厳しさを増している。
また、新しい事業や産業を生み出し、雇用を創出する原動力となる中小ベンチャー企業も、一般的に信用力や担保力が不足しがちであり、資金調達環境は困難な状況にある。
一方、製造業においては、人材確保への要請が高まっており、専門的かつ実践的な職業能力開発の推進や職業能力評価システムの整備が求められているところである。
地域経済の原動力である中小企業が活力を取り戻し、発展を遂げなければ、我が国の経済が再生することはあり得ないといっても過言ではなく、抜本的な中小企業再生策が必要となっている。
このような中、政府が先に中小企業や地域産業を初め幅広く、効果的に資金が供給されるよう経済活性化のための産業金融機能強化策を決定したことは、将来性や意欲のある者を支援し、地域経済を活性化するという観点から期待されているところである。
よって、政府ならびに国会におかれては、中小企業が厳しい経済状況を脱却し経営の再生を可能にするため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．活力ある中小企業の育成、発展を図るため、強力かつ多面的な支援を行うこと。
２．金融機関による貸し渋り、貸しはがしに対して是正指導を一層強化すること。
３．担保や保証に過度に依存しない資金調達に向けた具体的な施策を早急に推進すること。
４．決済用預金以外の預金に係るペイオフ解禁に際しては、中小企業への資金供給が滞ることのないよう配慮すること。
５．労働者のキャリア形成や労働市場の機能強化を図るため、幅広い職種を対象とした職業能力評価基準の策定を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日
滋賀県議会議長 三 浦 治 雄
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 金融・経済財政政策担当大臣
