意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成16年)

議決年月日

平成16年8月3日

結果

否決

本文

意見書第7号

イラク多国籍軍への自衛隊参加の中止を求める意見書

　今日まで政府は、「任務・目的に武力行使を伴う多国籍軍に対する参加は許されない」との見解であった。その多国籍軍への参加が、国会での審議も全く行われないままに決定されたことに強い憤りを禁じ得ない。さらに、多国籍軍への参加を国民に説明することなく、真っ先にブッシュ大統領に表明してしまうなど、国民を愚弄するに余りあって、小泉総理がただただブッシュ大統領の顔を見て、国政を左右しているのではないかとの、強い疑念を消し去ることはできない。
　国連安保理決議第１５４６号により、イラクへの主権移譲や国際社会の支援が確認されたことは、歓迎するものであるが、各国は主体的判断でそれぞれの憲法や国益に照らし、ふさわしい協力を行うものである。政府は、多国籍軍のもとでの活動は、人道復興支援を中心に行うとしているが、イラク特措法においても安全確保支援活動は、まさに武力の威嚇・行使を伴う治安維持活動を支援するものであり、指揮権の問題とあわせて憲法上の疑義は払拭されていない。また、先般発足したイラク暫定政府は、イラク国民により選出された内閣ではなく、まず、イラク国民の求める公正な選挙が実施されることに支援を傾注すべきである。さらに、安保理決議第１５４６号の採択を受けても、武力組織の派遣を行わない姿勢を示している仏、独、ロシアや中国などの諸国とも積極的に協調して、イラクや中東の安定に真に資する国際協調体制の再構築に全力をあげることが先決である。
　よって、政府ならびに国会におかれては、イラク多国籍軍への自衛隊参加を中止されるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成16年８月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長世古正

（宛先）　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　防衛庁長官

会議録