意見書・決議の詳細情報
意見書第15号 地方分権と地方財源の充実強化に関する意見書
- 番号
- 意見書第15号
(平成16年) - 議決年月日
- 平成16年12月1日
- 結果
- 可決
本文
意見書第15号
地方分権と地方財源の充実強化に関する意見書
総合的な地域経営の責任を担う地方公共団体の果たすべき役割はますます増大しているが、国と地方の最終支出と税源配分の間には大きな乖離が生じており、歳入面での自主性が大きく阻害されている。地方自治本来の姿を実現し、自主的で自立的な行財政運営を行うには、権限に見合う自主財源の充実強化、とりわけ税源移譲が不可欠であるが、平成１６年度地方財政計画では大幅な歳出抑制による地方交付税改革が推し進められたため、県、市町村ともに危機的な財政状況となっている。このたび、「三位一体の改革」の全体像が明らかになったが、我々地方にとっては、まだまだ満足できるものではない。
よって、政府ならびに国会におかれては、下記の事項を踏まえ、地方分権と地方財源の充実強化を今後も一層推進されるよう強く要望する。
記
１．「三位一体の改革」については、先に地方６団体が提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」を踏まえ、財源移譲を基軸に据えた改革として着実に実行するとともに、提案している平成１９年度以降の第２期改革を含めた具体的な姿を早期に明らかにされたい。
また、改革の具体化に当たっては、常に国と地方の協議を踏まえ、地方の意見を適切に反映されたい。
２．税源移譲については、安定的な地方財政基盤を確立するため、公共事業等投資的な国庫補助負担金に係るものも含めるとともに、第２期改革においては、所得税に加え消費税も地方へ税源移譲することとされたい。
３．国庫補助負担金の廃止、縮減については、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する観点から見直し、単なる補助率の引き下げなど地方に負担が転嫁されることがないようにされたい。
４．地方交付税改革においては、財源調整機能および財源保障機能が適切に発揮されるようにされたい。
また、地方交付税の総額については、地方の行政需要の実態を踏まえ、その所要額については確実に措置されたい。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月１日
滋賀県議会議長 世 古 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済財政政策担当大臣
