意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 造林公社の抜本改革に関する意見書
- 番号
- 意見書第13号
(平成17年) - 議決年月日
- 平成17年7月8日
- 結果
- 可決
本文
意見書第13号
造林公社の抜本改革に関する意見書
我が国では、昭和３０年代の初め、経済の急激な拡大に伴い木材需要が増大したことを背景に、安定的な木材供給のため森林資源の整備、充実が不可欠であることから、国において急速かつ計画的な拡大造林政策が講じられてきた。
全国の造林公社（以下「公社」という。）は、国策であった拡大造林政策の担い手として、森林所有者みずからによる造林が困難な箇所等を対象に、分収林特別措置法に基づき、分収造林事業を積極的に進めてきた。本県においても、社団法人滋賀県造林公社と財団法人びわ湖造林公社の２公社がそれぞれ琵琶湖・淀川流域自治体と連携しながら森林資源の充実を初め水源林造成などに大きな役割を果たしてきたところである。
しかしながら、公社は事業資金の多くを農林漁業金融公庫などの借入金により調達してきたため、全国の公社の累積債務は１兆２，０００億円を超える膨大な額となっており、本県の２公社についても合わせて１，０００億円を突破している状況にある。
これまで、国は拡大造林政策を推進する一方で木材輸入の自由化政策を進めたために、国産材価格が大幅に下落し、今日まで長期にわたって低迷したままいまだ回復の兆しが見えない状況にある。今後ともこのような傾向が続けば、本来伐採収入によって行うべき借入金の償還も困難と見込まれるなど、公社経営は厳しい局面にある。また、資金の貸付等を行っている本県を初め各都道府県財政にも重大な影響を及ぼすおそれがある。
こうした公社の問題は全国共通の課題であるとともに、単に個別の公社や都道府県の独自の取り組みだけでは到底解決が困難な構造的な課題を含んでおり、まさに国家的かつ喫緊の課題である。
よって、政府ならびに国会におかれては、公社が森林の多面的機能の維持、増進に極めて重要な役割を担っていることを十分御理解され、既往債務の処理を含めた公社の抜本的な改革を推進するため、国の責任において必要な措置を早急に講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年７月８日
滋賀県議会議長 冨士谷 英 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣
