意見書・決議の詳細情報
意見書第17号 アスベスト被害の救済と対策を求める意見書
- 番号
- 意見書第17号
(平成17年) - 議決年月日
- 平成17年12月21日
- 結果
- 否決
本文
意見書第17号
アスベスト被害の救済と対策を求める意見書
アスベストの暴露を原因とする中皮腫、肺がん等の患者、犠牲者が多数出ているが、この被害は石綿関連企業に勤務している労働者のみならず、その家族や周辺住民にまで及んでいる。アスベストによる健康被害の潜伏期間は数十年と長期であるため、今後も被害者がふえ続けることが予想される。
政府は、１９７２年にアスベストが健康被害を生じさせる物質であることを把握し、諸外国が石綿等の使用禁止措置をとってきたことを承知していたにもかかわらず、抜本的対策をとることを怠ってきたため、被害が拡大したことは明らかであり、行政の責任は重大である。
よって、政府ならびに国会におかれては、アスベストの健康被害が拡大する事態に対処するため、下記の事項を含む政策の早急な実施をされるよう強く要望する。
記
１．石綿に関する問題に適切に対処するための国、地方公共団体および事業者の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の石綿対策を推進するために必要な事項を定める「石綿対策の総合的推進に関する法律」を策定すること。
２．直ちに石綿等の輸入、製造、販売、輸出、譲渡、提供、新たな使用等を全面禁止すること。全面禁止に当たっては、代替品の開発を早急に進め、代替化対策を講ずる場合には中小企業等に配慮すること。
３．アスベスト対策基金（仮称）を設置し、アスベストの健康被害への適切な補償対策等に充てること。
４．石綿等に起因する業務災害に関する労災保険給付については、消滅時効が完成した場合においても、その請求を可能とする立法的措置を早急に行うこと。
５．環境暴露、家族暴露、補償制度のない職業暴露等について早急に調査し、補償制度をつくること。
６．石綿関連疾患に関する情報を開示し、石綿関連疾患の診断と治療に全力を挙げて取り組むこと。中皮腫登録制度を設け、中皮腫患者の情報を一元的に集約するとともに、石綿健康管理手帳の改善等、退職後の健康管理体制の確立のため万全を期すること。
７．石綿を含む製品および建築物、設備等について全国的な調査を行い、情報を開示すること。
８．石綿粉じんの濃度レベルについて統一的基準を定め、見直しを随時行なうこと。
９．石綿を含む製品を使用した建築物等の解体および廃棄について、除去等作業における暴露を防ぐための作業基準を確立し、その履行確保のための措置を徹底するとともに、石綿含有廃棄物の処理方法について早急に調査を行い、法令による規制のあり方を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月２１日
滋賀県議会議長 冨士谷 英 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 内閣官房長官
