意見書・決議の詳細情報
意見書第18号 高金利の引き下げに関する意見書
- 番号
- 意見書第18号
(平成17年) - 議決年月日
- 平成17年12月21日
- 結果
- 否決
本文
意見書第18号
高金利の引き下げに関する意見書
平成１６年の個人破産申立件数は、平成１５年の２４２，３５７人より多少減少したが、それでも２１１，４０２人に及んでいる。潜在的な破産予備軍と言われる人に至っては、１００万人とも２００万人とも言われている。
また、平成１６年中、７，９４７人の人々が経済的な理由で自殺している。この数字は、平成２年の１，２７２人と比較すると実に約６．２５倍の増加となる。
これらの破産、自殺の直接の原因となっていると考えられる多重債務問題の最大の要因は、貸金業者の高金利による過剰融資であることは明らかであり、預金金利が年０．００１％、公定歩合が年０．１％という超低金利状況の中、利息制限法の最高制限金利である年２０％や、出資法の年２９．２％という上限金利は大変な高金利であり、明らかに市場において合理性を欠くものである。
さらに、出資法の特例規定により年５４．７５％という超高金利を取得することが許されている日賦貸金業者（日掛け金融）による被害も全国的に多発している。また、電話加入債権も実質的な財産的価値を失っており、電話担保金融の特例を認める必要性もない。
よって、政府ならびに国会におかれては、国民生活における不安を解消し、その安定を実現するため、早急に下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．利息制限法の制限利率を市場金利に見合った利率まで引き下げること。
２．出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。
３．貸金業の規制等に関する法律第４３条のみなし弁済規定を廃止すること。
４．日賦貸金業者および電話担保保険金融に対する特例金利を廃止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月２１日
滋賀県議会議長 冨士谷 英 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
