意見書・決議の詳細情報
意見書第19号 県民生活を支える道路の整備促進と財源の確保に関する意見書
- 番号
- 意見書第19号
(平成17年) - 議決年月日
- 平成17年12月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第19号
県民生活を支える道路の整備促進と財源の確保に関する意見書
道路は、県民の日常生活や経済社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、真に豊かさを実感できる社会の実現や災害に強い県土づくりを推進する上でその整備、充実は必要不可欠である。
本県は日本列島の中央に位置し、高速道路や主要な国道が集中する交通の要衝にあり、また、２０３０年まで人口がふえ続けるとされる唯一の県である。
しかしながら、本県の道路ネットワークを構成する一般国道や県道、市町道の整備はいまだ十分とは言えず、各地で渋滞や交通事故が多発している状況であり、これらの早期解決を県民から強く求められている。
また、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震の発生に備え、道路の耐震対策や防災対策、バイパスルートの整備が喫緊の課題となっている。
このため、国道１号等の直轄国道のバイパス整備を初め、第二名神高速道路（近畿自動車道名古屋神戸線）の早期整備や、県道から市町道に至る道路網の整備を今後も着実に推進していく上で道路財源の確保は不可欠である。
今後、国において、道路特定財源の見直し議論が進められることとなるが、本県の実情からすれば、地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されることが重要である。
よって、政府ならびに国会におかれては、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．道路特定財源の見直しに当たっては、制度の趣旨を踏まえ、道路整備に必要な財源として確保するとともに、地方への税源移譲も含め、その配分割合をふやすなど、地方における道路整備を着実に推進できるよう充実を図ること。
２．平成１８年度予算編成においては、県民の期待する道路整備が効果的かつ効率的に推進できるよう予算の確保に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月２１日
滋賀県議会議長 冨士谷 英 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 経済財政政策担当大臣
